銀行の大口融資について

各地方自治体により制度や利率などが多少異なってきます。地方自治体による利息・保証料の補助などがある場合は、中小企業者などは地方自治体へ補助申請書などを提出する必要があります。金融機関が地方自治体の定めた条件（利率等）で融資を実行します。信用保証協会は審査後、保証書を発行し承諾を行います。

そして、事業融資だけに気になるのはそれぞれの利息ですが、これは当然銀行よりもノンバンクのほうが利息は高くなってきます。そして、さまざまな融資の条件をクリアして、融資に至るわけですが、どうしても審査の際に借入不可となるものがあります。一方、ノンバンクというのは、銀行のように預金によって得た資金で融資を行うのではなく、銀行からの借り入れによる資金をこれら事業のローン融資に活用しているもので俗に商工ローンと言われているものです。この商工ローンの利点は、スピード審査です。

例えば、トラクターやコンバインの取得に3,500万円を必要とし、2,300万円までしか融資を受けられない場合、自己負担部分の1,200万円について取得価格の3割（1,050万円）を上限に補助が受けられるというものです。制度融資とは、地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行などの金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。信用保証協会とは、信用保証協会法の規定により認可を受けて設立された公的な法人です。詳細については、各都道府県、区、市町村の担当窓口、商工会議所（商工会を含む）、あるいは取扱金融機関の窓口にてご確認してみましょう。

中小企業者が銀行などの金融機関から融資を受ける際に、その債務の連帯保証人となってくれます。万が一、債務者が支払いをしなかった場合は、信用保証協会が金融機関へ代位弁済をします。中小企業者などが商工会議所（商工会を含む）経由で、あるいは直接取扱金融機関の窓口で申込をします。その後は、債務者は信用保証協会に返済することになります。