大阪府融資制度について

銀行のビジネスローンでは申し込み窓口は銀行ですが、保証会社が事業者用ローンの会社になっている商品もあります。それは、1.債務超過ではないこと、2.経常利益がマイナスではないこと、3.税金の滞納がないことです。こういった手軽さの反面、利息は高く、業者の方も与信に関してはリスクを負っているわけです。最低限、２０歳以上の男女という条件がありますので、未成年の方は通常融資は受けることはできません。

また、利用者の立場からは、今なお有利かつ利便性の高い仕組みとして親しまれています。公的金融・財政投融資は、民間の資本蓄積が不足した戦後復興期に、庶民の零細な資金を集め、公的部門の行なう産業政策・社会資本整備等に充当することで、日本の高度経済成長に大きな役割を果たしました。中学校の教科書では、「財政投融資は、公的資金を住宅対策や都市整備や生活環境の整備、中小企業の振興などに融資すること」、と説明されています。

メリットは、当座預金を限度額までマイナスにでき、さらにいつでも融資を受けたり返済したりできることです。融資を受ける時に必要となる書類は、会社の商業登記簿謄本、印鑑証明書、そして保証人の印鑑証明書くらいです。政府関連金融機関である中小企業金融公庫をはじめ、銀行融資の窓口は広まってきているとは言いましても、中小企業の資金調達・資金繰りは依然厳しいものがあります。商業登記簿は、最近は法務局もコンピュータ化が進んできて、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書という様式への切替えが多くなってきています。

その結果、巨大な規模となって、国民の目の届かないところで数々の矛盾や歪みが生じ、蓄積してきました。財政投融資は、資源配分的機能という財政的な機能を持っていて、国民全体の利害に深く関係することになるため、一般会計予算などと同様に国会の議決を受けています。こう説明されますとなんとも聞こえが良いです。